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産業廃棄物処理業許可

産業廃棄物の収集運搬及び処分をする場合は各地域で
許可を受けなければお仕事出来ません!

許可については申請から2ヶ月かかりますので
更新許可申請の方は必ず許可期限の2ヶ月前まで
に申請しましょう。


申請にはその内容により次の3種類があります。

1 新規許可申請
  新規に産業廃棄物処理業を始める場合や業の種類
  を増やす場合あるいは個人で許可を取得している方が
  法人を設立し新たに法人で業を行うなど、申請者が変わる
  場合です。(他の都市での許可は持っているがその都市
  での許可の無いものも含む)

2 更新許可申請
  現在産業廃棄物処理業の許可を有するが、許可期限到来
  後も引き続き産業廃棄物処理業を行うために必要な申請。

3 変更許可申請
  既に産業廃棄物処理業の許可を有する方が、取り扱っている
  産業廃棄物の種類の追加や処分業の処理施設の拡大など、
  事業範囲を変更する場合に必要な申請。


申請に必要な書類

1 許可申請書
2 登記簿謄本(申請者が個人の場合は住民票又は外国人登録済証明書
  身分証明書、登記されていないことの証明書)
3 役員全員の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
4 政令使用人の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書
5 事業計画書1
6 事業計画書2(安定型産業廃棄物以外のもの)
7 事業計画書2に記載した処分先業者の許可証の写し
8 保有する他都市の許可証の写し
9 従業員名簿
10 運搬車両一覧表
11 車両の全景を写した写真
12 車両の所有権を証する書類
13 車庫の案内図及び配置図
14 車庫の使用権を証する書類
15 運搬容器一覧表・運搬方法
16 運搬容器の写真
17 定款及び寄付行為の写し(申請者が法人のときのみ)
18 事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類
19 事業開始資金及び調達方法
20 <法人>直前3年分の各事業年度における賃借対照表、損益計算書
         直前3年分の確定申告書の写し
         直前3年分の法人税(国税)の納税証明書(その1)
   <個人>資産調書、直前3年分の確定申告書の写し
         直前3年分の所得税(国税)の納税証明書(その1)
21 事務所の案内図
22 申告書
23 その他指示する書類等
収集運搬(積み替え保管を含む)
24 施設の土地及び建物の使用権を証する書面
25 施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、
   構造図及び設計計算書並びに当該施設付近の見取り図
26 物理的保管量の計算書及び一日あたりの平均搬出量
   の7日分を求める計算式
27 事前協議終了通知書の写し

その他内容によって提出する書類は変わります。

状況により内容が違いますので、先ずはお気軽に
ご相談下さい。 電話:046−254−0090

行政書士には守秘義務がありますので、お気軽にお電話下さい。


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〒228−0824
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